山口市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2019年12月09日
一方で歳出につきましては、各部局からの概算での要求額といたしまして、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費が３７７億円、子ども医療助成事業費や学校管理運営費などの増加等が見込まれる政策的経費が１４４億円、プロジェクト経費などの枠対象外経費が６２億円でございまして、総額では５８３億円となっており、現時点での収支試算では３６億円の財源不足を見込んでいるところでございます。
一方で歳出につきましては、各部局からの概算での要求額といたしまして、人件費、公債費、扶助費などの義務的経費が３７７億円、子ども医療助成事業費や学校管理運営費などの増加等が見込まれる政策的経費が１４４億円、プロジェクト経費などの枠対象外経費が６２億円でございまして、総額では５８３億円となっており、現時点での収支試算では３６億円の財源不足を見込んでいるところでございます。
その改善のため、教育委員会事務局では、予算原案作成執行権の学校長への委譲、教職員の服務その他の事項について、学校長の権限を大幅に認める方向で改正した学校管理運営規則、教員多忙化対策として、市教委への各種提出物の削減、簡素化に始まり、市教委学校訪問の廃止、研究指定の休止により子供との向き合う時間をふやしたこと、教育施策の方向を示しながら、学校現場の要望を引き出し、ともに新たな政策の方向性を見出す場となる
その改善のため、教育委員会事務局では、予算原案作成執行権の学校長への委譲、教職員の服務その他の事項について、学校長の権限を大幅に認める方向で改正した学校管理運営規則、教員多忙化対策として、市教委への各種提出物の削減、簡素化に始まり、市教委学校訪問の廃止、研究指定の休止により子供との向き合う時間をふやしたこと、教育施策の方向を示しながら、学校現場の要望を引き出し、ともに新たな政策の方向性を見出す場となる
その後、文部科学大臣は、平成１５年５月には、コミュニティ・スクールを含めた学校の管理運営のあり方について、中央教育審議会に諮問し、翌１６年３月の答申「今後の学校管理運営のあり方について」において、コミュニティ・スクールの制度化が盛り込まれることになりました。
２００４年、平成１６年３月４日には、文部科学省の中央教育審議会から「今後の学校管理運営の在り方について」という題名の答申が出され、そこでは保護者や地域住民が一定の権利を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校、地域運営学校についても述べられ、そのような学校の運営について協議を行う「学校運営協議会」を設置することが必要と考えられたことが記載をされました。
４点目は、学校管理運営費についてお尋ねいたします。中学校費として４,２９３万８,０００円を計上されています。県の補助２分の１、市の負担２分の１であります。全額、臨時職員の賃金であります。３５人学級の導入に関するものであると思いますが、全体で何人の増員がありましたでしょうか。また、増員後の常勤職員と臨時職員の構成はどうなっているのか、お示し願います。
また、中学校費として学校管理運営費４,２９０余万円、社会教育費として、家庭教育訪問支援事業費１２０余万円、若宮滝河内遺跡発掘調査事業費８４０余万円、青少年センター運営費５０万円をそれぞれ追加計上いたしております。 次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、県支出金２,７４０余万円、諸収入８４０余万円をそれぞれ追加計上いたしております。
教育費につきましては、小学校費として、学校管理運営費２,１１０余万円、中学校費として、適応指導教室管理運営費１１０余万円をそれぞれ追加計上いたしております。 次に、歳入予算につきましては、特定財源といたしまして、県支出金１,３２０余万円を追加計上いたしております。 一般財源といたしまして、繰越金２,２００余万円を追加計上いたしております。
学校評議員の設置のあり方は、学校管理運営に関する事項であることから、設置管理主義を踏まえ、学校評議員の設置及び具体的な設置形態は、学校の設置責任者である教育委員会において定める必要があります。この学校評議員制度は、聖域だった学校運営に保護者や地域住民の参加を認める平成の開校で、学校行政の実質的な転換であると言われています。